エネルギー管理功績者及びエネルギー管理優良事業者等関東経済産業局長表彰 受賞者

関東経済産業局では、エネルギー管理の推進にご尽力いただき、その功績が極めて顕著であると認められる方及びエネルギー管理の推進に不断の努力を重ね、その成果が大であり、他の模範となる事業者・事業所に対し、関東経済産業局長表彰の授与を行っております。

この度、令和3年度のエネルギー管理功績者及びエネルギー管理優良事業者等関東経済産業局長表彰の受賞者が決定しましたので、お知らせいたします。

○エネルギー管理功績者(7名)

功績者名

勤務先

所在地

功績概要

菊地 篤志

パナソニックSPT株式会社

茨城県

<主な功績>

LED照明の導入において、自社加工した昇降ユニットにより天井用照明の設置高さ調整。照明能力を向上させることなく作業照度の確保や導入コストの削減を図ったほか、調光型照明も導入することで更なる電力削減を実現。また、高効率空調機の更新と併せて集中制御システムの導入や設置方法への工夫をすることで空調電力の削減を図るなど、様々な省エネ技術を導入。

<社外への省エネ技術の普及等>

協力会社へのCO2削減に向けた省エネ方策の普及や省エネ意識の啓発、取引先への省エネ方策の普及・啓発、省エネ改善指導等を実施したほか、工場見学者に対し自工場の省エネ施策を紹介。

佐々木 久雄

株式会社積水化成品関東

茨城県

 

 

 

<主な功績>

照明器具の更新にあたり、自社の光拡散技術を取り入れたLED器具(テクテラス)に更新。当該照明器具は効率が高く単純に更新すると必要以上の照度となることから、照明器具の間引きや照度調整機能を用いて最適な調整を実施。また、コンプレッサーのエアー使用量削減や稼働台数制御、インバーターコンプレッサーへの更新等を行うなど、様々な省エネ技術を導入。

<社外への省エネ技術の普及等>

工場見学等において、多くの企業に自社の省エネ取組を紹介(LED照明については、ショールームにて更新による照度シミュレーション例を紹介)。

 

 

 

木村 真一

田中貴金属工業株式会社

群馬県

<主な功績>

昇圧機器採用によるコンプレッサー吐出圧力の調整や工場の事情を網羅した台数制御盤の設計・製作を内製化。コンプレッサー停止用スイッチやタイマを各部屋に設置し管理を徹底したほか、コンプレッサーの効率をタイムリーに確認できる体制を構築。また、室温測定及び調整用の温度コントローラーを用いて、電気炉の廃熱送風量を自動調整するなど、様々な省エネ技術を導入。

<社外への省エネ技術の普及等>

省エネルギーセンター主催の省エネ診断・技術事例発表会や省エネに関する冊子・パンフレット等において、自社の省エネ活動を紹介。

 

 

 

<主な功績>

コンプレッサーについて台数制御運転を導入。エネルギーの見せる化を構築する事でエアー流量に対する電力消費量の相関関係の分析や冷却水量・冷却水ポンプ電力量・コンプレッサー電力量を計量して相関関係を分析するなど、機器の最適運転による消費電力の削減等を実施。また、バッチ炉の同時昇温禁止等、ピーク電力の制御による電力平準化を図るなど、様々な省エネ技術を導入。

<社外への省エネ技術の普及等>

様々な団体が主催するシンポジウム等において省エネ大賞受賞に係る事例「省エネマイスターが牽引する電力量削減とピーク電力低減」を発表。また、関係団体等に対する工場見学会においてエネルギー技術の普及や省エネ大賞受賞に係る事例を説明。

齊藤 和信

トピー工業株式会社

東京都

 

 

 

川森 浩

 

株式会社

デンソーファシリティーズ

湖西動力センター

 

静岡県

 

<主な功績>

塗装装置等の前処理において熱ロスの多い蒸気加熱からヒートポンプ加熱に変更し効率向上を図るとともに、周辺室内の空調負荷低減によりCO2削減を実施。また、供給圧力と工場圧力の差異が大きく空圧機の負荷増となり、無駄な電力を消費していた圧縮エアーについて、工場導入配管を増設し圧力損失を下げ消費電力低減するなど、様々な省エネ技術を導入。

<社外への省エネ技術の普及等>

グループ会社に対し、省エネマネジメント診断や高効率機器の選定・設計指導等を実施。また、省エネ講演会において、事例紹介やグループ会社共通の省エネテーマのやりつくしなどを紹介。

 

<主な功績>

コンプレッサー稼働電力とエアー吐出量の原単位管理を行い、台数制御盤でアンロード時間が最小となる様にパラメータ等を調整したほか、冷却塔の冷却効率アップにつながる薬注装置を設置。また、工場のエネルギー使用量の多くを占める電気炉の外壁について放熱ロスを計測。遮熱塗装を行うことでエネルギーロスの削減に努めるなど、様々な省エネ技術を導入。

<社外への省エネ技術の普及等>

グループ会社に対し、省エネ診断指導や自工場の省エネ活動事例を紹介することで省エネ知識や意識の向上を図った。また、地元他企業に対し、省エネ事例「見える化データの活用による夏場電力の平準化」等を紹介。

 

 

 

 

木下 雅紀

 

ヤマハ発動機株式会社

浜北工場

静岡県

 

 

 

 

<主な功績>

総合的なエネルギーの効率的利用を行うため、重油によるボイラー・タービン発電方式から都市ガスによるガスタービン・ガスエンジン発電方式に変更するとともに、排熱を利用した蒸気供給を行うことで大幅な省エネを実現。また、最適な運用により高効率な運転を維持できるよう売電や既存蒸気タービンを組み合わせたシステムを構築するなど、様々な省エネ技術を導入。

<社外への省エネ技術の普及等>

ボイラー・タービン関係の団体等に所属し、会員に対し社内外の省エネ情報や技術を紹介。また、工場見学会において工場内の省エネ活動の報告や一般家庭に対する省エネ啓発を実施。

杉山 裕充

 

帝人株式会社

三島事業所

静岡県

 

 

〇エネルギー管理優良工場等(7者)

受賞事業所名

所在地

業種

功績概要

 

 

 

 

パナソニックSPT株式会社

石岡工場

配線器具・配線附属品製造業

茨城県

 

代表取締役を環境保全統括者とした管理組織を構築。省エネ目標「CO2排出量原単位を毎年1%以上(5年平均5%以上)削減を策定し、「創意工夫を加えた高効率設備導入による『省エネモデル工場』に向けた取り組み」等、様々な省エネ取組を行うことで、5年度間平均エネルギー消費原単位を6.4%改善。

【取組事例①】

 

太陽インキ製造株式会社

埼玉県

 

 

化学工業

取締役をエネルギー管理統括者とした管理組織を構築。省エネ目標「前年度電力実績から1%削減」を策定し、「冷房専用チラー更新とポンプ制御による省エネ」等、様々な省エネ取組を行うことで、5年度間平均エネルギー消費原単位を13.0%改善

【取組事例②】

 

千葉県

 

 

 

工場長を管理統括者とした管理組織を構築。省エネ目標「前年度原単位から1%低減」を策定し、「冷水系統の循環量見直しによる電力削減」等、様々な省エネ取組を行うことで、5年度間平均エネルギー消費原単位を11.6%改善。

【取組事例③】

 

 

昭和電工エレクトロニクス株式会社

電子部品・デバイス・

電子回路製造業

 

 

東京都市サービス株式会社

幕張新都心ハイテク・

ビジネス地区熱供給センター

千葉県

 

熱供給業

所長をエネルギー管理責任者とした管理体制を構築。省エネ目標「プラント効率の向上2019年度比1%以上改善および直近5年平均1%以上改善」を策定し、「下水処理水熱を活用した地域熱供給施設の設備改修」等、様々な省エネ取組を行うことで、5年度間平均エネルギー消費原単位を6.3%改善。

 

【取組事例④】

 

神奈川県

 

 

 

生産技術部長をエネルギー管理者とした管理組織を構築。環境目標「電力・都市ガスの削減」を策定し、「エネルギーの面的融通と新規開発の回転数制御ガス圧縮機を採用したガスタービン更新」等、様々な省エネ取組を行うことで、5年度間平均エネルギー消費原単位を7.5%改善。

【取組事例⑤】

 

 

東邦化学工業株式会社

追浜工場

化学工業

 

地球温暖化対策委員会(委員長:タイヤ生産本部長/エネルギー管理統括者)をトップとしたMB生産省エネ分科会(会長:MB生産・技術企画部長)と間接省エネ分科会(会長:総務グループリーダー)を設置。省エネ目標「GHG排出量・エネルギー原単位対前年度実績比△1.0%以上」を策定し、ボイラシステム改善の一環として実施した「ボイラ排水の排ガス中和処理と熱回収による燃料削減」等、様々な省エネ活動に取組み5年度間平均エネルギー消費原単位を2.5%改善。

横浜ゴム株式会社

平塚製造所

神奈川県

 

ゴム製品製造業

【取組事例⑥】

 

専務をエネルギー管理統括者とした省エネ部会を設置。省エネ目標「エネルギー原単位を前年度比1%削減」を策定し、「モジュールチラーを利用した工場空調の省エネ」等、様々な省エネ取組を行うことで、5年度間平均エネルギー消費原単位を3.6%改善。

【取組事例⑦】

 

 

 

冨士食品工業株式会社

食料品製造業

 

山梨県

 

 

主 催

経済産業省 関東経済産業局

共 催

関東地区電気使用合理化委員会

協 力

一般財団法人 省エネルギーセンター

お問合せ先(運営事務局)株式会社環境エネルギー総合研究所 担当:片山・大庭

〒104-0061 東京都中央区銀座5-15-1 南海東京ビル TEL/03-3543-3430 FAX/03-3543-3431 E-mail/info@eer.co.jp